知らなきゃ怖い！ 地震対策で勘違いしている7つの事

1. 避難所に逃げれば安心　⇒×

 避難所には、小学校などの避難場所と、火災などから安全を守る広域避難所があります。

一般的に避難所として認知されている小学校・公民館などの避難場所は、生活できる場所ですが、安全が保障される場所ではありません。

一方、広域避難所は、安全ですが屋根がなく、暮らす事は出来ません。

 2．地震震保険に入ったから安心　⇒×

 地震保険の支給額は、たとえ全壊、全焼と判定されても、火災保険の最大でも50％しか支給されません。

住宅被害の判定はとても厳しく、一部損壊と判定されれば5％と見舞金程度です。

また、南海トラフ地震や首都圏直下型地震など、保険金支払い総額が11兆を上回るような大規模災害の時には、支払い額が減免される事もあります。

3．地震の時は、国や地自体がどうにかしてくれる　⇒×

地震からの復興は、自助が基本となります。自分自身の力で立ち上がらなければなりません。

公助は、あくまでも、それまでの繋ぎです。

公助は、全ての人に公平に、が基本ですから、被災人数が多い程、対応が遅くなり、質も悪くなります。不慣れな自治体の対応は遅く、生活の質は極めて低くなります。

また、公助に頼った人ほど、立ち上がりが遅くなると、過去の震災のデータから判っています。

4．耐震・免震建物（耐震補強）だから大丈夫　⇒×

熊本地震では、耐震基準を満たしている建物にも大きな被害が出ました。二度の震度７は想定していなかったからです。

東日本大震災でも、耐震補強をした鉄筋の建物にも被害が出ています。たとえ法律上の基準を満たしていても、絶対に安全とは言えません。

自然は必ず、人知を超えてきます。また、タワーマンションの高層階などは、建物自体は無事でも、室内は大きな揺れによる危険性が高いです。

5．東海地震の前には、警戒宣言が出される ⇒×　

40年も前に作られたシステムですが、今では、警戒宣言を出すのは、ほぼ不可能とされています。

データ異常から本震発生までの時間が極めて短いと判ったからです。

また、日本経済に及ぼす影響も甚大で、複数のデータ異常がはっきりと表れない限り、判定会はまず開かれないでしょう。

観測データに異常があれば、注意情報が出される事になっていますが、本震に間に合わない可能性も高いのです。

6．被災者になったら義援金が貰える　⇒×

義援金が貰えるには、基本的には、死亡・行方不明者、重症者、また住宅が全・半壊、全・半焼と判定された住宅の持主です。

震災孤児、母子・父子世帯、高齢者施設・障害者施設入所者等などにも支給される事があります。

住宅の被害判定はとても厳しく、住めない状態でも一部損壊と判定される事も多いのです。一部損壊では義援金は貰えません。

私も阪神大震災の時に一部損壊でしたが、一円も貰っていません。

また、被災人数が多い程、支給額は少なくなり、阪神・淡路大震災の時は全・半壊、全・半焼で、わずか10万円でした。

7．大地震が起きたら、体育館で暮らすのが常識　⇒×

これは、阪神大震災の時に植えつけられた、間違った常識です。

マスコミが繰り返し避難所の映像を流し続けた為、それが被災者の当たり前だと勘違いしてしまったのです。

実際には、阪神大震災の際には、被災地から出たり、自主的な避難所と作ったり、工夫しながら自宅で暮らしたり、と自助で立ち上がった方のほうが多数派でした。

体育館など避難所の環境は、極めて劣悪です。

余震や病気で、命を落とす可能性もあるのです。

住宅被害がある場合、罹災証明が出るまで数か月かかり、それまでは自宅の修理は出来ません。避難生活は想像以上に長期化します。

お薦めは、被災地から一時的に出る事です。他県避難など、安全を確保し、早く立ち上がる為に柔軟な対応をして下さい。